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令和6年度に新たに住民税非課税もしくは住民税均等割のみ課税になった世帯に対する給付金(那須塩原市)

助成金
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更新:2024/10/02

令和5年度から続く国の経済対策に基づき、物価高騰の影響を受け、生活への負担の大きい低所得世帯を支援するため、令和6年度において新たに住民税非課税、または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

また対象となる世帯のうち、18歳以下の児童を養育する世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します(子ども加算)。

都道府県
栃木県
対象者

1.給付の対象 給付金の対象は、基準日(令和6年6月3日)時点で、那須塩原市の住民基本台帳に登録されている世帯で、以下のいずれかを満たしている世帯です。

1.令和6年度新たに住民税非課税世帯となった世帯

2.令和6年度新たに均等割のみ課税となった世帯

2.子ども加算の給付対象になる児童 ・基準日(令和6年6月3日)において給付対象世帯の世帯主と同一世帯である18歳以下の児童(平成18年4月2日から令和6年10月31日までに生まれた世帯)

・対象世帯と別世帯であるが、給付対象世帯の世帯主と生計が同一である児童

申請書提出期限

  • 令和6年10月31日(木曜日)必着 ※子ども加算該当の世帯は令和6年11月20日(水曜日)必着
上限金額10万円
助成率定額、こども加算:1児童あたり5万円
公募期間2024年8月20日〜2024年11月20日
実施機関那須塩原市
参照元https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/kenko_fukushi/fukushi/19963.html
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