事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（一般コース）【令和7年度第6回】

補助金

更新：2026/03/07

※令和７年度「～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」の申請書を、必ずご使用ください。

※令和６年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の申請書は、使用できません。

■目的・概要

コロナ後の需要回復や消費者ニーズを捉えた経営基盤の強化に向け、各社がこれまで実施してきた事業をさらに深化・発展させる取組を支援します。取組前、取組後にはアドバイザーから専門的な助言を受けることも可能です。

■助成対象者

申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）

■助成対象経費

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間

■申請受付期間

令和8年3月2日(月)9時　～　令和8年3月13日(金)16時

■交付決定日

令和8年6月下旬予定

■問合せ先

東京都中小企業振興公社事業環境変化に対応した経営基盤強化事業　事務局

TEL：03-4446-2560　

■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます）

都道府県	全国
対象者	従業員数の制約なし
上限金額	800万円
補助率	助成対象と認められる経費の2/3以内。賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内
公募期間	2026年3月2日〜2026年3月13日
公式サイト	https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWZvMAP

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は800万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。