ブロック塀等改善工事助成事業

助成対象者は、助成対象ブロック塀等の所有者とする。

なお、次の各号のいずれかに該当する者を除くものとする。 ただし、区長が特に必要があると認める者についてはこの限りでない。

1.国、地方公共団体その他これらに準じる団体。

2.ブロック塀等改善工事について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けた者。

3.建築物の販売による利益を目的とした事業者。

4.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社。

5.条例第6条第2項による事前協議により、拡幅整備が行われた場合を除き、条例第6条第1項による事前協議が必要となるもの。