移住・定住の促進及び、中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京圏から妙高市へ移住し、就業マッチングサイト「新潟企業ナビ」を通じて就業した方、または新潟県起業支援事業による起業支援金の交付決定を受けた方、東京23区で勤務し、妙高市に移住後も引き続きテレワーク勤務をされる方に対し、移住支援金を交付します。
地域 | 新潟県 |
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対象者 | 次の①~③のすべてに該当する方が対象です。 ①【移住元】次のいずれかの方 ・直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していた方 ・直前の10年間のうち、通算5年以上東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方 ※東京圏…東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 ②【移住先】令和4年4月1日以降、妙高市内に移住した方 ◆ポイント 妙高市に転入後、3カ月以上1年以内に申請してください。 申請後5年以上継続して妙高市内に居住する意思があることが要件です。 令和4年度分の申請は令和5年2月28日(火)までです。 ③【助成要件】 就業の場合:新潟県が運営する就職マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」(https://www.niigata-kigyo-navi.jp/)に移住支援金の対象として求人情報を掲載する法人に新規就業した方。 起業の場合:新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方。 テレワークの場合:東京23区で働き、移住後も引き続きテレワークにて仕事を続ける方、かつ、自らの意思で移住する方。(転勤での移住は対象外) |
上限金額 | 130万円 |
公募期間 | 2022年4月1日〜2023年2月28日 |
実施機関 | 新潟県妙高市 |
参照元 | https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/2500.html |