令和2年度フードバリューチェーン構築推進事業（ロシア連邦）

補助事業に応募ができる者は、以下の１～３の全ての要件を満たす民間企業、一般財団法人、 一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び以下の４の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）とします。 １ 補助事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を行う意思及び具体的計画を有する団体であること。 ２ 補助事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。 ３ 補助事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。 4 ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50号）第 42 条第２項に規定する特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が３分の２を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成 14 年３月 29 日閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができませんので、御留意願います。