令和6年度<第3回・第4回>国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム

助成金

補助金

更新：2024/09/06

公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京が開催候補地となっている国際会議を対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供を行っております。

【提出期限】第3回審査分：令和６年11月29日第4回審査分：令和７年２月28日

都道府県	全国
対象者	【助成対象者】助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体【対象会議】〇助成対象原則として令和６年７月１日から令和９年３月31日までの間に開催地が決定する会議（その他主な要件）開催地が定期的に複数国をローテーションすること。開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。国際団体本部の関与により開催地が決定するものであること。会議の規模が、現地の総参加者数50人以上（うち海外参加者20人以上）であり、かつ参加国数３か国以上であること。 ※その他条件あり。詳細は公式サイトをご確認ください。
対象経費	不動産賃借料機械装置費器具備品費旅費システム構築費
上限金額	1億5,000万円
補助率	10分の10。オンラインを併用したハイブリッド形式で開催する国際会議については、上表の助成上限額とは別に、最大600万円を上限として、会議の一部オンライン化に要する経費等の助成を受けることができます。
公募期間	〜2025年2月28日
実施機関	公益財団法人東京観光財団
参照元	https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/preparation_subsidy.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人東京観光財団までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、機械装置費、器具備品費、旅費、システム構築費です。
また、補助上限金額は1億5,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。