企業内起業・第二創業推進事業費補助金【二次募集】
補助金
|更新：2024/06/19
県では、事業者の新たな事業展開の推進を図るため、企業の社員等が新規事業により起業する「企業内起業」や、経営者等が業態転換したり新たな事業へ進出して起業する「第二創業」を行う場合に、起業に必要な経費の一部を助成します。
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象者 | 【応募対象者】 県内に事業所を設置し、企業内起業または第二創業を行う者で、次の要件をいずれも満たす者 1．令和5年8月17日から令和6年3月12日までに新規法人を設立すること 2．令和5年8月17日から令和6年3月12日までに、県内に住所を有する者であって、雇用保険の一般被保険者となる労働者2人以上を新規に雇用する者（役員・三親等以内の親族を除く） 【対象事業】 企業内起業または第二創業を行う上で必要となる新規投資等に係る事業 |
| 上限金額 | 800万円 |
| 補助率 | ２／３以内 |
| 公募期間 | 〜2023年9月29日 |
| 実施機関 | 新潟県 |
| 参照元 | https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/kigyonaikigyo-bosyu.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は800万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年9月29日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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