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令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第3回公募

補助金
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更新:2025/09/06

■目的・概要

この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業(以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。)並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業(以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。)に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。(交付要綱から引用)


■応募資格

応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)日本法人と現地法人の共同申請も可能です。(なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください)その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者(日本法人に限る)に交付し、幹事法人あるいは共同申請者(日本法人に限る)から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。

 

(1)単独の申請、または、幹事法人の応募資格

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。

(※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

 

(2)共同申請する場合の幹事法人以外(以下、「共同申請者」)の応募資格

①日本に拠点を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。

(ⅰ)幹事法人あるいは共同申請者(日本法人に限る)の海外子会社(日本側出資比率10%以上)

(ⅱ)幹事法人あるいは共同申請者(日本法人に限る)の海外孫会社(日本側出資比率50%超の海外子会社の出資比率50%超)。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること。

 

※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、経済産業省はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。


■備考

採択予定件数:特に上限等は設けませんが、予算の範囲内での採択とします。

補助率・補助額:事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額または2/3または1/2とします。

予算額は約32億円(令和7年度政府予算)です。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。


■問合せ先

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

大手町フィナンシャルシティグランキューブ

「資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業」事務局

株式会社 野村総合研究所

E-mail: resource-interests-r7-oilgus-ext@nri.co.jp


〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課

担当:松尾、鳥原

E-mail: matsuo-yudai@meti.go.jp

torihara-tomoya@meti.co.jp


■参照URL

(資源エネルギー庁 HP) https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0901_01.html

都道府県
全国
対象者

従業員数の制約なし

上限金額32億円
補助率定額、2/3、1/2
公募期間2025年9月1日〜2025年9月22日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDUhLMAX
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は32億円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年9月22日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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