稲沢市デジタルデバイド対策費補助金

1. 日本に活動拠点を有している法人であること。
2. 本市において、国の「デジタル活用支援推進事業」を活用した講習会等の開催実績がある事業者または過去に本補助事業の講習会等の開催実績がある事業者であること。
3. 事業を的確に遂行する組織、人員、施設等を有していること。また、受講者4名に対し講師1名以上が確保されていること。
4. 稲沢市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない事業者であること。

補助金の額

• 講習会等１コマにつき30,000円。
• 受講者が無償で使用することができる貸出用のスマートフォン実機の用意全号に掲げる額に額に5,000円を加算。