【神奈川県・横浜市】令和8年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成金
補助金
|更新：2026/04/15
横浜市内の中小企業による新技術や新製品の研究開発を支援する助成金です。原材料費、機械装置費、直接人件費等が助成対象です。令和８年４月１日から３年以内に開発品の販売開始が見込まれる応用研究や新規性の高い改良、試作品の商品化を行う事業が対象となります。
特定の分野（医薬品・医薬部外品、動植物に直接影響する技術）は対象外。助成率は基準額の1/2またはサーキュラーエコノミー関連開発は2/3、上限1,000万円です。
①事前相談 事前相談実施期間：令和８年４月15日(水曜日)～令和８年５月29日（金曜日)17時
②申請 ※事前相談を受けていない場合、申請はできません。 事前相談後～６月４日（木曜日）17時00分 ※時間厳守
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 神奈川県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2または2/3（サーキュラーエコノミー関連は2/3） |
| 公募期間 | 2026年4月15日〜2026年6月4日 |
| 実施機関 | 横浜市 |
| 公式サイト | https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/gijutsu/kaihatsu.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、調査費、原材料費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、知的財産権関連費、機械装置費です。また、補助上限金額は1,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年6月4日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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