当財団は、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。
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