令和6年度 ふくしま復興特別資金

県内に事業所を有する中小企業者であり、信用保証協会の東日本大震災復興緊急保証（以下「緊急保証」という。）の要件を満たすものと認められ、次に掲げる要件のいずれかに該当する。

・平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害（地震・津波等）により当該事業所等に損害を受けた者。（県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行する罹災証明書を要する）（緊急保証２.(1)）

・東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域の公示の際に当該区域内に事業所を有していた者（県内事業所の住所地を確認できる書類を要する）（緊急保証　２.(2)）

・最近３ヶ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。）が震災前の平成２２年１月から平成２３年２月までの同期に比して、１０％以上減少している者。ただし、事業活動に震災の影響を受けた時期が平成２３年４月以降である場合は、その影響を受ける直前の同期との比較を認める。（いずれも県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行する証明書を要する）（緊急保証２.(3)）