■目的・概要
標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金(以下「SDS電子化補助金」という。)を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。
■応募資格
SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。
(1)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記(2)から(4)までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの
(2)資本金の額又は出資の総額が1億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
(3)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
(4)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
■問合せ先
中央労働災害防止協会 SDS電子化補助金事務センター
03-6809-4774
■参照URL
https://www.jisha.or.jp/chusho/sds/index.html
■よくある質問
https://www.jisha.or.jp/Portals/0/resources/sds/pdf/r07_sds_q_a.pdf
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 上限金額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額 |
| 公募期間 | 2025年8月1日〜2025年11月30日 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDQ8KMAX |