農林漁業施設資金（共同利用施設、6次産業化）

融資

更新：2025/08/21

<共同利用施設> 資金の目的 ・広く農林水産物の生産、流通、加工、販売に必要な共同利用施設の整備を図ることを目的としています。 資金のお使いみち ・農林水産物の生産、流通、加工、販売に必要な共同利用施設及びその他共同利用施設の改良、造成、復旧又は取得が貸付けの対象となります。

<6次産業化> 資金の目的 ・農林漁業者自らが生産だけでなく加工、流通、販売に一体的に取り組んだり、第二次産業、第三次産業と連携して新たな産業の創出に取り組むことにより、農山漁村に豊富に存在する地域資源の有効活用を通じて地域農林漁業の振興を図る取組みを、農山漁村の六次産業化といいます。本資金は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づく「総合化事業計画」を実施する場合の資金として、農林漁業施設資金（共同利用施設）に特別利率を設けているものです。 資金のお使いみち ・国が認定した「総合化事業計画」に基づく農林水産物の生産、流通、加工又は販売に必要な共同利用施設及びその他共同利用施設の改良、造成、復旧又は取得が貸付けの対象となります。

<バイオマス利活用施設> 資金の目的 ・本資金は、地域の農林漁業者が、農林漁業の生産過程で生じる家畜ふん尿や稲わらなどの有機性資源（以下「バイオマス」という。）を利活用するために必要な共同利用施設の整備を行う場合の資金として、農林漁業施設資金（共同利用施設）に特別利率を設けているものです。 資金のお使いみち バイオマスを多様かつ高付加価値な製品やエネルギー等に変換するために必要な共同利用施設の改良、造成、復旧又は取得

都道府県	全国
対象者	<共同利用施設> 農業施設の場合土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合及び農業共済組合連合会（農業共済組合及び農業共済組合連合会は蚕糸施設を除きます。）林業施設の場合農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会及び中小企業等協同組合水産施設の場合水産業協同組合（漁業生産組合を除く。）その他の施設の場合土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合及び森林組合連合会 5割法人・団体（農林漁業者及び上記1から4の法人がその構成員又は資本金につき地方公共団体に係るものを除き原則としてその過半を占め又は出資若しくは拠出している法人及び団体（農林漁業者及び上記1から4の法人がその構成員又はその資本金につき地方公共団体に係るものを含む全体の3分の1以上を占めるものに限る。））農林漁業振興法人（農林漁業者若しくは農林漁業者の組織する法人又は地方公共団体が構成員の過半を占めるか又は過半の出資等を行っている法人で、農林漁業の振興を目的とする法人） <6次産業化> 土地改良区、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、森林組合及び漁業協同組合等 5割法人・団体（農林漁業者及び上記1に掲げる者がその構成員又はその資本金（基本財産を含む。）につき地方公共団体に係るものを除き原則として過半を占め又は出資若しくは拠出している法人及び団体（農林漁業者及び上記1に掲げる者がその構成員又はその資本金（基本財産を含む。）につき地方公共団体に係るものを含む全体の3分の1以上を占めるものに限る。））農林漁業振興法人（農林漁業者若しくは農林漁業者の組織する法人又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするもの） <バイオマス利活用施設> 1、2及び3の団体及び法人で、バイオマス利活用施設整備計画を作成し、当該事業が地域のバイオマスの総合的な利活用に資するものとして地方農政局長（北海道にあっては大臣官房バイオマス政策課長）の意見を受けた者土地改良区、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、森林組合、森林組合連合会及び水産業協同組合等 5割法人・団体（農林漁業者及び上記1に掲げる者がその構成員又はその資本金（基本財産を含む。）につき地方公共団体に係るものを除き原則として過半を占め又は出資若しくは拠出している法人及び団体（農林漁業者及び上記1に掲げる者がその構成員又はその資本金（基本財産を含む。）につき地方公共団体に係るものを含む全体の3分の1以上を占めるものに限る。））農林漁業振興法人（農林漁業者若しくは農林漁業者の組織する法人又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするもの）
利率	2.00％
実施機関	日本政策金融公庫
公式サイト	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shisetsushikin.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本政策金融公庫までお問い合わせください。

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必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、日本政策金融公庫に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
日本政策金融公庫に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
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審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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