木造住宅耐震化支援事業

【助成条件】

・個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと ・都市計画道路（事業中に限る）区域外の建築物であること ・建築基準法に著しく違反する部分がない建築物であること（除却工事を除く） ・住民税を滞納していないこと ・助成は、対象建築物一棟につき1回限りです ・増築を伴う場合には助成の対象とはなりません ・共有物である場合は、共有者の同意を得ていること ・区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者又は過半の合意により選出された代表者であること ・区から勧告（耐震性なし）を受けていること