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【徳島県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

補助金
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更新:2024/06/19

■目的・概要

中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。


■補助対象企業等

徳島県内に事業所を有する中小企業者等(それらで構成されるグループを含む)であって、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所及びNPO法人を含む。


■補助率

助成対象経費の1/2以内


■上限額

①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額

300万円(複数案件の場合)

②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額

特許 150万円

実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円

冒認対策商標 30万円

※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。


■助成対象費用

申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。

・外国特許庁への出願手数料:外国特許庁への出願に要する経費

・現地代理人費用:外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

・国内代理人費用:外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

・翻訳費用:外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

・その他機構が必要と認める費用

※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。

※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。


■選考方法

当機構に設置する選考委員会において、次に掲げる事項を基準として審査を行います。


■選考基準

(1)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。

(2)次のいずれかに該当する中小企業者等であること。

(ア)補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等。

(イ)助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等。

(3)産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

(4)次に該当する場合は審査において加点します。

・賃上げ実施企業(要件の詳細は公募要領をご覧ください。)

(5)その他、機構が委員会の承認をもって別に定める審査基準。


■備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。

交付申請書及び添付書類を必ず持参もしくは郵送等にてご提出ください。

②要件の詳細は公募要領等をご覧ください。

③中小企業要件に定められている従業員数は業種によって異なりますので、申請時にご確認ください。

④予算がなくなり次第公募を終了します。


■お問い合わせ先

〒770-0865

徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館2階

公益財団法人とくしま産業振興機構(担当:清水)

Tel:088-654-0101

E-male:shimizu@our-think.or.jp


■参照URL

 https://www.our-think.or.jp/320543/

※公募要領及び交付申請書様式(様式第1ー1・様式第1-2)以外の資料については、上記URLより当機構のホームページをご覧ください。

地域徳島県
対象者

300名以下

上限金額300万円
補助率1/2
公募期間2023年6月1日〜2023年12月22日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は300万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年12月22日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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