【宮崎県】令和7年度みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金

次のいずれかの者とします。

• 県内市町村
• 次に掲げる全ての要件を満たす団体

1. 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する構成員2名以上の団体（グループや運営委員会等を含む）であること。なお、法人格の有無は問わない。
2. 県税に未納がないこと。
3. 事業を年度内に確実に遂行する能力・体制を有し、事業に関する的確な実績報告ができること。
4. 宗教的活動又は政治的活動を行なっていないこと。
5. 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
6. 暴力団でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
7. 公序良俗に反する活動を行なっていないこと。
8. 県からの照会や連絡に対し、速やかな連絡や回答ができる体制を有すること。