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【東京都・北区】中小企業デジタル化等支援事業補助金

補助金
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更新:2026/05/06

令和7年度の伴走支援に参加した区内中小企業者が、生産性向上や販路拡大のためにデジタル技術等を導入する費用の一部を補助します。

対象となる経費は、新たなソフトウェアやシステム構築費、機器・ロボット導入費、クラウドサービス利用費、リース料、導入関連費(講習・コンサルティング等)など、デジタル化推進に資するものです。

1年以上継続して区内で事業を営んでいること、直近の法人都民税または特別区民税の滞納がないこと、伴走支援による専門家提案書の取得が必要です。

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都道府県
東京都
対象者
  • 区内に本社・主たる事業所(個人事業主は住所)を有する中小企業者、医療法人、福祉法人、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、特定非営利活動法人
  • 大企業が2分の1以上の株式・出資の所有または役員兼務していないこと
  • 1年以上区内で継続して事業を営んでいること
  • 直近の法人都民税または特別区民税に滞納がないこと
  • 暴力団関係者でないこと
  • 北区デジタル化等支援事業による専門家の伴走支援を受け、提案書を取得していること
対象経費
上限金額300万円
補助率2/3
公募期間2026年4月1日〜2026年5月8日
実施機関東京都北区
公式サイトhttps://www.city.kita.lg.jp/business/business-support/1011552/1019180.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都北区までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、リース料、研修費、クラウドサービス利用費、専門家経費、システム構築費、機械装置費です。
    また、補助上限金額は300万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月8日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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