高齢者福祉

高齢者世帯冬期在宅支援事業

【対象世帯】 高齢者世帯、障がい者世帯、母子世帯などであって次の1から6までの全てに該当する世帯

1.すべての世帯員の当該年度の市民税が非課税である世帯

2.当該年度の前年中の年間収入が、単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下である世帯 （非課税年金も当該年度の前年中の年間収入に含めます）

3.世帯員が自力で除雪できない世帯

4.扶養義務者である子がいない世帯(母子世帯を除く) ※次のAからDまでのいずれかに該当する世帯は、上記4．の子がいない世帯とみなします

A:子の市町村民税が非課税であり、かつ、妙高市、上越市、長野県飯山市又は長野県信濃町以外に居住しているため、労力的な援助を得ることが困難であると認められる場合 B:子が高齢者であり、かつ、労力的又は金銭的な援助を得ることが困難であると認められる場合 C:子が行方不明（音信不通を含む）の状態であると認められる場合 D:子が重度障がい者である場合

5.親、兄弟姉妹その他の親族から労力的又は金銭的に援助が得られない世帯

6.除雪対象となる住宅を生活の本拠としている世帯

※他サービスについては公式サイトをご確認ください。