【東京都・国分寺市】令和7年度国分寺市住民主体型サービス事業費補助金

補助金

更新：2025/08/01

介護予防・日常生活支援総合事業における、「生活支援・介護予防サービス」を、地域住民の多様なニーズに対応できるよう、ＮＰＯ法人や公益社団法人等の多様な主体により提供される、住民主体によるサービスを創出し、支え合いの地域づくりを進めるため、基盤整備を目的とした間接経費の一部を補助します。

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都道府県	東京都
対象者	以下の要件を全て満たしている団体です。 (1) 特定非営利活動法人その他の営利を目的としない法人であって、市内又は立川市、府中市、小金井市若しくは国立市に活動拠点を有するもの。 (2) 原則として、団体の構成員（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第 37 条に規定するシルバー人材センターにあっては、登録された会員を含む。）が５人以上であって、その過半数が市内に住所を有する団体であること。地域の住民が地域活動を行うために会員となり、自主的かつ民主的に運営されている団体であること。 (3) 介護保険法施行規則第 140 条の 62 の３第２項に規定する基準を満たすと市長が認めるもの。 (4) 次に掲げる介護予防に資する活動又は生活支援サービス（洗濯、掃除、調理、買物、ゴミ出し等の日常生活の支援に関するサービス）の提供について、３年以上の実績があること。 ※その他の要件は、募集要項をご参照ください。
対象経費	会議費消耗品費謝金保険料旅費研修費広告・宣伝費運搬費器具備品費
上限金額	12万円
公募期間	2025年4月1日〜2026年1月30日
実施機関	国分寺市
公式サイト	https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011604/1011722/1022401.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国分寺市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、会議費、消耗品費、謝金、保険料、旅費、研修費、広告・宣伝費、運搬費、器具備品費です。
また、補助上限金額は12万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年1月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。