稲敷市では、自主防災組織の育成および防災活動の円滑な推進を目的として、2種類の補助金を交付しています。 自主防災組織結成事業：組織設立に関する説明会の開催、普及啓発資料や防災マップの作成など、設立に必要な事業に対して最大5万円を補助。 資機材整備事業：消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、救急箱、発電機、テント、備蓄食料、スチール物置など、防災活動に必要な資機材の整備に対して最大30万円を補助。 申請には、事業計画書や収支予算書、組織規約、役員名簿、資機材購入見積書などの提出が必要です。

つくばみらい市では、市内中小企業（農業者含む）による新商品開発や販路拡大を支援するため、関連経費の一部を補助します。 対象事業は新商品開発、生産効率向上、販路拡大に関する取組（物産展・見本市への出展など）が含まれます。 新商品開発事業・生産効率向上事業は最大50万円まで、販路拡大事業は最大10万円まで補助されます。 補助対象経費の上限は半額（1/2）以内となります。 具体的な補助対象経費例：市場調査費、謝金、旅費、研究費、展示会出展費、広告宣伝費、資料購入費、運搬費、リース料、設備・機械装置費、原材料費、外注委託費等（ただし汎用事務機器や人件費、消耗品等は対象外） 申請年度の3月末までに実施報告の提出が必要です。

鉾田市内の同窓会開催に対し、会場費や案内文書作成、集合写真印刷等の経費の一部を助成します。参加者が30歳以下の場合は上限が20万円、31歳以上は上限10万円となります。

ひたちなか市内の中小企業者等の販路開拓、人材育成・確保への取組を支援し、競争力向上・産業振興を図る補助制度です。 主な事業区分 ビジネスマッチング事業 展示会・見本市等への出展、ホームページ作成・リニューアル等に係る経費を補助。 技能訓練実施事業 従業員の技術・知識習得やリスキリング・研修等の費用を補助。 人材確保推進事業 合同企業説明会参加、採用PR動画・パンフレット作成、求人情報サイト活用、会社説明会やインターンシップ実施、建物等の改修など、人材確保に資する取組を補助。 各メニューごとに補助上限額・補助率が異なります。

市民の自主的または自発的なコミュニティ活動の健全な発展を図るため、古河市が地区コミュニティ団体等に運営・事業の費用を助成します。 年間12万円を上限とする運営助成金を交付 イベント開催、環境美化、防災・防犯、地域福祉、伝統文化普及、広報紙発行等、多様な地域活動事業に対し経費の2/3（上限50万円/回、年間130万円）または所定額を助成 広報紙発行事業は発行部数により1.5万円～4万円まで定額支給

石岡市内に活動拠点を持つ非営利団体が実施する、国際交流を推進する事業に対する補助金です。 対象となる事業は、日本語教室、国際交流に関する講演会・フォーラム・事例発表会、外国人との交流を目的とした支援事業、情報交換や指導者育成等の国際交流団体の活動事業、その他市長が必要と認める国際交流に関わる取組みです。 補助対象経費には、会場借上料、使用料、講師謝礼、交通費、印刷費、消耗品費、郵便料などが含まれますが、宿泊費・飲食費は補助対象外です。 外国人を対象とした日本語教室については、事業収入を除いた経費の全額（上限20万円）が補助され、それ以外は経費の2分の1（上限10万円）が補助されます。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。

大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指す、スタートアップ等による実用化開発を支援する返済型の資金提供です。開発期間最長3年、開発費上限5億円（間接経費・再委託費含む）が支給されます（医療分野を除く全分野が対象）。開発後の事後評価（S,A,B,Cの4段階）により返済額が変動します（S,A,Bなら全額返済、Cなら10％のみ）。返済は無利子で最長10年、担保・保証は開発額の10％が必要です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

観光庁が実施する補助金事業です。地方温泉地等の観光の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大規模廃屋や、地方公共団体による撤去済み土地を対象に、まちのにぎわい再生を目的としたエリア再生計画の策定・実施を官民一体で支援します。 1次支援: エリア再生計画の策定や廃屋・土地の調査費等に補助（協議会運営費・会議費、委託費、調査費、専門家招聘費など）。 2次支援: 廃屋の撤去・減築費、および周辺事業費に補助。 撤去・減築費: 補助率2/3 周辺事業費: 補助率1/2（コア事業は2/3、上限1億円） 補助上限額は1次・2次合計で最大6億円（うち周辺事業費は最大3億円で延床面積による）。

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%（上限500万円（一定の要件を満たした団体は1,000万円 ）を助成します。 ※１団体につき年度ごとに１回限りです。