県内に事業所を有し、同一事業（茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る）を引き続き1年以上営んでいる中小企業者を対象とした融資制度です。経営の安定・合理化や省力化・生産性向上等を図るために、工場や店舗等に要する設備資金の融資を行います。 融資限度額：1億円（設備資金） 融資期間：15年以内（うち据置3年以内） 融資金利：年1.7%～2.2% 信用保証料：年0.45%～1.9%（2027年3月31日まで0.1％引下げ。一部の場合を除く） 保証料の一部を県が補助（2026年4月1日から2026年12月4日までに保証申込受付かつ2026年12月22日までに融資実行の場合、引下げ後の保証料から5割（通常2割）を県が補助） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

林業や木材産業の新たな経営開始、生産・販売方式の導入、安全衛生・福利厚生施設の整備などを行う方を対象に、無利子で資金を貸付する制度です。 貸付対象事業の例: 素材生産事業、木炭生産、きのこ栽培等の新規事業開始に必要な機械や施設の導入 林業機械や木材加工施設の導入による生産性・品質向上 販売方式改革のためのシステム導入や付加価値向上 安全設備や福利厚生施設（休憩室、更衣室等）の整備 貸付上限額は、個人1,500万円、会社3,000万円、団体5,000万円（林業分）。木材産業分は1億円。金利は無利子（延滞時は年12.25％遅延損害金）。償還期間は最長10年、据置期間は最長3年。担保要。不動産や連帯保証人が必要となる場合あり。

生産拠点の整備に対する補助制度です。

本社機能の県外からの移転整備に対する補助制度です。

グローバル企業における主力拠点の整備に対する補助を行います。

観光おもてなし施設の整備・改修を対象とした融資制度です。県内の事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者等を対象に、体験型施設、自然活用施設、歴史や文化をテーマにした施設、宿泊施設、バリアフリー化などの整備・改修に対応します。 宿泊施設の開業や増改築の場合は、中小企業以外の事業者や、申込時点で県外事業者でも利用可能です。 【融資条件】 設備資金：5億円（宿泊施設の場合は10億円、保証付は2億8千万円） 融資期間：12年以内（うち据置2年以内） 金利：保証付 年1.6～2.0%、無保証 年2.1～2.5% 信用保証料：年0.45～1.9%（2026年3月31日まで0.1%引下げ） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

茨城県内で1年以上事業を継続する中小企業者を対象とした融資制度です。経営の安定・合理化を目的に、工場や店舗などの設備資金や運転資金の融資が利用できます。経営者保証を提供しない特別保証制度も選択可能で、要件を満たす中小企業は信用保証料率の引上げと引き換えに保証人不要となります。 設備資金は最大5,000万円(7年以内)、運転資金は3,000万円(5年以内)、併用は5,000万円(5年以内) 融資利率は年2.2％～2.9％ 信用保証料は0.45％～（条件により上乗せ）

れんこん、はくさい、キャベツ、レタスなどの露地野菜産地における担い手減少や高齢化、生産コスト上昇による経営の不安定化、消費者ニーズの多様化等に対応し、実需者・消費者から選ばれる産地となるための革新的取組を支援する補助事業です。 事業の主な目的は、販売農家1戸あたりの生産農業所得の向上（10%以上）や、差別化・品目転換・需要拡大・契約加工等の取組推進です。

稲敷市内で従業員の居住を目的とした社宅を新たに整備した法人に対し、従業員が居住する住宅の戸数に応じて最大200万円を交付する補助金です。 社宅1戸あたり20万円（賃借の場合は1戸あたり10万円） 社宅の新築、購入、増築、改修、賃借が対象 申請は社宅取得前に必要（新築：保存登記前、購入：契約前、増築・改修：着工前、賃借：契約前）

創業者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。

笠間市内で新たに創業する事業者を対象に、新築・改装等の工事費、設備費、備品購入費などに対して補助金を交付します。対象となる事業は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業（日本標準産業分類に基づく）で、3年以上継続が見込まれ、年間200日以上・1日3時間以上営業することが条件です。補助対象経費は新築・改装工事費、店舗等の購入費、設備費、備品購入費（事業専用に限る）などです。 補助金の交付申請は、令和9年2月26日（金）までに必要書類を添えて笠間市商工課へ持参してください。予算がなくなり次第受付終了となります。

石岡市における園芸作物の生産拡大を目的に、パイプハウス等の園芸作物施設を新規設置する方に、設置費用の一部を助成します。 対象は農業者等で、該当要件を満たした方。 設置費用（消費税抜き）の1/3（上限20万円）を助成。 完成済みや倉庫用のパイプハウスは対象外。 申請期間は年度初めから1月末まで（予算がなくなり次第終了）。

日立市内において、県知事の認定を受けた特定業務施設整備計画に基づき、本社機能を新設または増設した事業者を対象に、取得した建物や附属設備等に係る固定資産税等相当額を3年間交付する奨励金制度です。 また、地方拠点強化税制や雇用促進税制等の優遇措置の活用も可能で、東京23区から本社機能の移転、地方における本社機能の拡充の際に各種支援が受けられます。

ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺の居住誘導区域内において、良質な分譲マンションを建設する事業者に対し、費用の一部を補助します。 1戸当たり10万円（床面積65㎡以上の住戸が対象） 1認定計画あたり上限400万円 マンション建設の敷地が対象区域に該当するかは市に確認が必要です。

日立市では、商業機能の空洞化を解消し、まちの活性化を図るため、市内のJR各駅から1km以内の地域、ひたちBRT各停留所から500m以内の地域、商業地域または近隣商業地域に新たに店舗・オフィスを出店する事業者を対象に、出店やオフィス開設にかかる経費の一部を補助します。 また、補助を受けて1年以上継続して事業を行う場合、2・3年目も家賃や固定資産税の一部について継続補助があります。

筑西市の商業振興・活性化を目的に、市内市街化区域の空き店舗を活用して新規出店する事業者に、改装費または賃借料の一部を補助します。 空き店舗の改装工事費（内外装・設備工事費等）または賃借料について、補助対象となります。 業種は、小売業・飲食店・療術業・教育・学習支援業・生活関連サービス業など（風営法に該当する業種等を除く）

指定区域内（「立地適正化計画」対象地）の空き地・空き店舗の利活用を促進し、まちの賑わい創出と地域経済の活性化を図るための補助金です。新たに開業する際の賃借料（月額10万円上限・1年間）、店舗新築費用（100万円上限）、店舗改修費用（100万円上限）を支援します。