中小企業退職金共済加入促進補助金(輪島市)
補助金
|更新：2024/09/18
市内に事業所があり、その事業所の従業員に係る退職金共済契約(中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度への加入契約)を締結し、最初の12か月分の掛金を納付した事業主に対し、輪島市中小企業退職金共済加入促進補助金を交付します。
| 都道府県 | 石川県 |
|---|---|
| 対象者 | 再雇用従業員に係る取扱い・特例措置 退職金共済契約を締結した従業員が、同一の事業所に再雇用された者であり、かつ、次のいずれかに該当する者である場合には補助金は交付されません。 過去にこの補助金の交付対象となった従業員であって、その補助金の交付決定日から起算して3年を経過せずに再雇用された者である場合 過去にこの補助金の交付対象となった従業員であって、その補助金の交付決定日から起算して3年を経過した後に再雇用された者であっても、交付決定日から3年を経過せずに離職し、かつ、離職してから1年未満で再雇用された者である場合 【再雇用従業員の特例措置】 令和6年能登半島地震による被災を理由として離職した従業員を上記交付制限期間内に再雇用した場合であっても、補助金の交付対象となる特例措置を講じております。 申請・申請期限 最初の12か月分の掛金を納付し終えた月の翌月から4か月以内に補助金交付申請を行ってください。 【申請期限の延長措置】 令和6年能登半島地震による被災を理由として上記期限までに申請手続を行うことができない場合は、令和6年12月27日(金)まで申請することが可能です。【令和6年1月～11月申請期限到来分までが対象】 |
| 補助率 | 最初の12か月分の納付掛金の20％(従業員1人あたりの交付限度額：12,000円) |
| 実施機関 | 輪島市 |
| 参照元 | https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2014062300013/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は輪島市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
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