令和6年度 商業・サービス産業経営革新事業費補助金（省エネ設備更新枠）【秋田県】

__補助対象者　__

対象となる事業者は、次に掲げる全ての事項に該当するものとする。 （１）前条に規定する中小企業者であること。 （２）秋田県内に当該企業の主たる拠点を有し、かつ秋田県内において１年以上の事業実績があること。 （３）次の欠格事項に該当していないこと。 ア 国税又は地方税の滞納があるもの。ただし課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。 イ 秋田県又は公的金融機関（以下「債権者」という。）からの融資（間接融資を含む）等を受けている場合、その債務の履行を怠り又は滞っているもの。ただし、債権者が認めた返済計画があるものを除く。 ウ 中小企業者及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力であるもの。また、反社会的勢力と関係を有しているもの。

対象事業 事業用設備の更新等による省エネ化又は省力化に資する事業 ・審査会を経て補助金の交付決定後（８月上旬以降）に実施する取組が対象です。 ・令和7年2月28日までに設備導入や支払い等を全て終了させる必要があります。