鍛冶人材育成推進等補助金

補助対象者

次の要件に該当する者

・指導者（鍛冶技術を用いた製造に10年以上従事した経験を有する職人であって、職人の育成をすることのできるもの）がいる鍛冶事業者。

・市内に本店（個人事業主にあっては、事業所所在地）を有する者。

・納期限の到来した市税を完納していること。

技術継承者

補助対象者から職人として雇用される者であって、次のいずれかに該当する者。

・職人経験月数が36月未満であること。

・職人経験月数が36月以上であって、鍛冶事業者から職人として雇用されるに際して市外から転入すること。

※職人経験月数に応じて、補助を受けられる期間の上限が異なります。

※申請は単年度ごとに申請いただきます。