マンション改良工事助成

【申込資格】

1. 都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。

2. （独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ、（公財）マンション管理センターの債務保証を受けること。

3. 融資金の償還方法は元利均等月賦償還であること。

4. 本制度による申込みが2回目以降の場合で、前回の申込時（10年以上経過している場合）に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けている場合は、当該改善指導事項が改善されていること。

5. 旧耐震基準のマンション（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたマンション）については、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していること。ただし、本制度による申込みが2回目以上の場合は、簡易な耐震診断【注】により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していないと判定されたものは対象外。 【注】簡易な耐震診断とは、マンション耐震化マニュアル（平成19年6月国土交通省）にある、第1次診断法と同等のものをいいます。

6. 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく要届出マンションは、管理状況を届け出ていること。ただし、利子補給の申込み時に、利子補給額確定申請時までに管理状況の届出を行う旨の申出を行い、履行する場合は、この限りではない。