東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
事業概要 1)省エネ改修・診断(既存住宅) 賃貸住宅に対して、省エネ改修後に省エネ性能の診断を実施しその結果を不動産広告等に掲載することを要件に、省エネ改修や省エネ性能の診断等に係る経費を助成します。
2)再エネ導入(新築・既存住宅) 賃貸住宅に対して、太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、太陽光発電設備や低圧一括受電に関する附帯設備に係る経費を助成します。
都道府県 | 東京都 |
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対象者 | 1)省エネ改修・診断 省エネ改修及び診断を施す賃貸住宅の所有者 等 2)再エネ導入 低圧一括受電を導入する賃貸住宅の所有者 等 |
上限金額 | 90万円 |
公募期間 | 2024年6月28日〜2025年3月31日 |
実施機関 | (公財)東京都環境公社 |
参照元 | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/06/20/07.html |
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