民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者(一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し(リース)を業とする者を含む。)であって、次の各号に掲げる者とする。 1.民間企業 2.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 3.その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 |
公募期間 | 2022年4月26日〜2022年5月30日 |
実施機関 | 環境省 |
参照元 | https://www.env.go.jp/press/110966.html |
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