新築住宅の固定資産税の減額

助成金

更新：2024/06/19

新築住宅については、次のとおり、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。注意1：都市計画税は軽減対象外です。注意2：土砂災害特別警戒区域等の区域内で一定の住宅建設を行う者に対し、「都市再生特別措置法」に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで建設された一定の住宅は適用対象から除外します。

都道府県	東京都
対象者	【要件】区分：床面積要件一戸建て住宅又はマンション：50平方メートル以上280平方メートル以下共同住宅（貸家）：1区画ごとの床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下併用住宅（住宅に店舗など居住以外の部分が含まれている家屋）：居住部分の割合が全体の半分以上で、かつ居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
実施機関	東京都稲城市
参照元	https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/zeikin/koteisisanzeitosikeikakuzei/sintikukeigen.html