令和6(2024)年度　宇治市ＺＥＶ普及促進事業費補助金

共通 (1) 市税を滞納していないこと。 (2) 宇治市暴力団排除条例（平成25年宇治市条例第43号）第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。

ＺＥＶ (1) 市民又は事業者であること。 (2) 別表1に記載する補助金の交付決定を受けてから、４カ月以内に第7条に規定する申請を行うものであること。 (3) 補助対象の車両の自動車検査証に記載される所有者となり、かつ使用の本拠の位置が本市内であること。ただし、割賦販売（自動車販売業者、ローン会社等が自動車検査証に記載される所有者となる。）による場合、当該車両の使用者となるもの。 (4) 補助対象経費に係る支払い手続きが完了していること。 (5) （申請者が個人の場合）リース車両又は個人間の売買で取得した車両でないこと。 (6) （申請者が事業者でリースの場合）リース期間が１１カ月以上あること。 ※自動車販売業者が販売促進活動に使用する車両でないこと。

充電設備 (1) 事業者であること。 (2) 別表1に記載する補助金の交付決定を受けてから、４カ月以内に第7条に規定する申請を行うものであること。 (3) 補助対象設備の所有者となるもの。 (4) 補助対象設備を設置した土地・建物の所有者又は使用承諾を得ていること。 (5) 市内における事業所に導入するものであること。

Ｖ２Ｈ充放電設備 (1) 市民であること。 (2) 別表1に記載する補助金の交付決定を受けてから、４カ月以内 に第7条に規定する申請を行うものであること。 (3) 補助対象設備の所有者となるもの。 (4) 補助対象設備を設置した土地・建物の所有者又は使用承諾を得ていること。 (5) 電気自動車等の自動車検査証に記載される所有者が補助対象設備の所有者と一致すること。ただし、割賦販売及びリース車両の場合にあっては、当該車両の使用者当該車両の補助対象設備の所有者が一致すること。 (6) 市内における戸建て住宅に導入するものであること。