宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）（2期受付）

【助成対象となる事業主・事業所の主な要件】 1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること 2.県内の沿岸部（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区及び太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）に事業所があること 3.平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること 4.（初めて認定申請する場合）令和5年1月1日（※）以降に、助成対象となる労働者を雇い入れたこと

※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。

※要件等、詳細は公式サイトをご確認ください。