令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した 自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）

補助対象となる事業 「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」は２つの事業で構成されます。 １＿水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立） ２＿水素利活用機器導入及び社会実装支援事業（略称：機器支援）

基本的要件 ① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されており、利害関係者との調整が図られ事業実施が確実であること。 ② 事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。 ③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合）

補助事業者 補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。 ア＿民間企業（リース・レンタル事業者を含む。） イ＿地方公共団体 ウ＿独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 エ＿一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 オ＿法律により直接設立された法人 カ＿その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が認める者

② 共同実施 補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が①記載の法人・団体に該当することが必要となります。 補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者（以下「代表事業者」という）が本補助金の応募等を行い、他の事業者を共同事業者とします。